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<事業仕分け>判定結果が法人存続に直結 第2弾 (毎日新聞)

 公益法人を主な対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程が20日、始まった。効率性を重視する仕分け人と、自主的な業務見直しを示しつつ業務の存続を訴える法人側の意識の差が浮き彫りになった。

 防衛施設周辺整備協会(防衛省所管)は、基地周辺の住宅の防音工事に国が8万円を上限に補助する防衛省の事業に関し、毎年2万〜3万世帯の補助申請を代行する事業を行っている。委託率は約9割、事務費は約10億円に上る。仕分け人たちは「住民自ら申請すれば一番コストが下がる」「確定申告も自分でやる時代。申請を簡素化すればいい」と一蹴(いっしゅう)。「事務費を本体工事に回した方がいい」と「廃止」判定に。防衛省の担当者は「縮減ぐらいは覚悟していたが、まさか廃止とは」とショックを受けていた。

 塩事業センター(財務省)では、10万トンの備蓄量が適正規模かどうかが焦点となった。法人側は「見直しを検討する余地はある」としたが、仕分け人は「本当に必要か。過去に使ったことがあるのか」と追及。担当者は「阪神大震災で自治体の要請で14万トンを出した」と答えたが、直後に「14トンでした」と訂正し失笑を浴びた。結局、備蓄量の見直しと609億円の資産の余剰分の国庫返納が求められた。

 省エネルギーセンター(経済産業省)は、省エネに貢献した企業や製品などを表彰する「省エネ大賞」がやり玉に。経産省側は省独自の仕分けで縮減する方針を示した上で「受賞で売り上げが2、3割伸びる。これを目指し各社が努力する効果や、消費者へのPRで省エネ意識が高まる」と説明した。しかし、仕分け人は「まるで販促。国費をかけてやる必要があるのか」と指摘。「過去3年間の受賞121社のうち64社が同センターの賛助会員」と審査に疑念を呈する意見も出た。結局「国費を投じる必要はない」と「廃止」判定に。同席した経産省の近藤洋介政務官は記者団に「敗軍の将、兵を語らず。個人的には3連敗だ」と悔しげだった。

 運輸政策研究機構(国土交通省)による地方空港などの需要予測は、北九州空港での予測283万人が08年度実績で119万人と大きく隔たりがあることが厳しく追及された。蓮舫参院議員は「『不測の事態で大きく外れた。ごめんなさい』で終わる話ではない。不採算部門は税金で賄われる」と指摘。国交省の需要予測の発注先の選定方法や、需要予測の計算方法も含めた構造的な問題も指摘され、「今年度中に徹底的な事後検証を行い、競争的手法を取り入れ予算縮減すべきだ」との結論が下った。

 枝野幸男行政刷新担当相は作業後の記者会見で「公益法人は仕分けに適した事業が多い。国民の身近な生活と結びつくテーマが多く分かりやすい」と感想を語り、「存立を国に依存する法人は、事業整理で結果的に存立に直接かかわってくる」と述べ、判定結果が法人の存廃に直結する可能性があると指摘した。

【立山清也、樋岡徹也、三沢耕平】

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