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  • 2010.06.15 Tuesday
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満額支給は困難=11年度子ども手当―長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の初閣議後の記者会見で、子ども手当の2011年度の支給について「財政問題も大きな問題なので、満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ1人当たり月2万6000円の支給は困難との認識を示した。その上で、「(政府の)方針が決まったら、国民の理解を得るための説明をする必要がある」と述べた。
 また、厚労相は子ども手当の上乗せ分を現金給付か現物給付にするかに関し、「省内、政務三役で検討し、党とも連携して決めていきたい」との考えを示した。 

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メロペンの用量上限変更で承認申請−大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は5月31日、カルバペネム系抗生物質メロペン(点滴静注剤)について、一般感染症の重症・難治例に対する1日用量上限を2gから3gに変更する承認申請を行ったと発表した。同社では、臨床現場で海外と比べて国内の承認用量が低いことが問題点として指摘されていたとしている。

 メロペンは同社が自社開発し、1995年の発売以来、グラム陽性菌・陰性菌による中等度以上の感染症に幅広く使用されている。現在、海外での販売権を供与している英アストラゼネカ社と合わせて世界100か国以上で販売されているという。

 現在、成人の一般感染症の重症・難治例に対して承認されている用量の上限は1日2gで、小児の重症・難治例も成人の1日最大用量を超えないことと定められている。

 同社の売り上げ上位4位に入る薬剤だが、08年11月に特許が切れ、昨年度の売上高は前年度比0.6%減の147億円だった。今年度は後発医薬品の影響から、30.5%減の102億円を見込んでいる。


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小沢氏政倫審を回避?2度不起訴で民主が消極的(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が出席の意向を示していた衆院政治倫理審査会(政倫審)の開催が不透明な情勢になってきた。

 東京地検が小沢氏に対して2度目の不起訴の判断を下したことで、民主党が消極的になったためだ。

 政倫審の開催には、疑惑を持たれた議員本人の申し出があるか、委員25人のうち3分の1(9人)以上の審査の申し立てが必要。政倫審所属の野党議員は現在、自民、公明両党の計8人だけで、野党だけでは申し立てが出来ない。小沢氏本人か、民主党(17人)が審査を求める必要がある。

 小沢氏は5月13日の広島市での記者会見で「国民にしっかり話をすることによって、理解と支持を獲得することができると思う」と政倫審出席に前向きな考えをいったんは表明した。

 ところが、21日に東京地検特捜部が2度目の不起訴を決め、その後の24日の定例記者会見では「私は(政倫審に)出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはない。ただ拒んでいるわけではない」と微妙に言いぶりを変えた。

 民主党内では「小沢氏は『2度も不起訴になったのだから、もういいだろう』と強気になった」(国会対策委員会幹部)との受け止め方がある。当初は、小沢氏に対する世論の強い批判を考えれば政倫審出席は不可避との見方が多かった。しかし、野党の批判の矛先が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などに移ったこともあり、「どれだけ説明しても批判を受けるのだから、政倫審は回避した方が得策だ」(小沢氏周辺)との空気が強まっている。

 民主党は近く、政倫審の委員を大幅に差し替え、小沢氏側近の松木謙公衆院議員らを幹事にする方針だ。こうした動きは「小沢氏本人からいつ申し出があっても対応できる態勢を整えるため」(国対幹部)であるものの、民主党が積極的に政倫審の開催を求めることはないと見られている。

 これに対し、自民党の谷垣総裁は27日の記者会見で「ほおかむりは許されない。(小沢氏の)発言が転じていることを考えると、自らの発言に(ウソと分かれば偽証罪が適用される)責任を負わなければいけない証人喚問に応じるべきだ」と強調した。政治とカネの問題を引き続き追及していく姿勢を示したものだが、野党だけではどうにもならないのが実情だ。

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<事業仕分け>判定結果が法人存続に直結 第2弾 (毎日新聞)

 公益法人を主な対象とする「事業仕分け第2弾」の後半日程が20日、始まった。効率性を重視する仕分け人と、自主的な業務見直しを示しつつ業務の存続を訴える法人側の意識の差が浮き彫りになった。

 防衛施設周辺整備協会(防衛省所管)は、基地周辺の住宅の防音工事に国が8万円を上限に補助する防衛省の事業に関し、毎年2万〜3万世帯の補助申請を代行する事業を行っている。委託率は約9割、事務費は約10億円に上る。仕分け人たちは「住民自ら申請すれば一番コストが下がる」「確定申告も自分でやる時代。申請を簡素化すればいい」と一蹴(いっしゅう)。「事務費を本体工事に回した方がいい」と「廃止」判定に。防衛省の担当者は「縮減ぐらいは覚悟していたが、まさか廃止とは」とショックを受けていた。

 塩事業センター(財務省)では、10万トンの備蓄量が適正規模かどうかが焦点となった。法人側は「見直しを検討する余地はある」としたが、仕分け人は「本当に必要か。過去に使ったことがあるのか」と追及。担当者は「阪神大震災で自治体の要請で14万トンを出した」と答えたが、直後に「14トンでした」と訂正し失笑を浴びた。結局、備蓄量の見直しと609億円の資産の余剰分の国庫返納が求められた。

 省エネルギーセンター(経済産業省)は、省エネに貢献した企業や製品などを表彰する「省エネ大賞」がやり玉に。経産省側は省独自の仕分けで縮減する方針を示した上で「受賞で売り上げが2、3割伸びる。これを目指し各社が努力する効果や、消費者へのPRで省エネ意識が高まる」と説明した。しかし、仕分け人は「まるで販促。国費をかけてやる必要があるのか」と指摘。「過去3年間の受賞121社のうち64社が同センターの賛助会員」と審査に疑念を呈する意見も出た。結局「国費を投じる必要はない」と「廃止」判定に。同席した経産省の近藤洋介政務官は記者団に「敗軍の将、兵を語らず。個人的には3連敗だ」と悔しげだった。

 運輸政策研究機構(国土交通省)による地方空港などの需要予測は、北九州空港での予測283万人が08年度実績で119万人と大きく隔たりがあることが厳しく追及された。蓮舫参院議員は「『不測の事態で大きく外れた。ごめんなさい』で終わる話ではない。不採算部門は税金で賄われる」と指摘。国交省の需要予測の発注先の選定方法や、需要予測の計算方法も含めた構造的な問題も指摘され、「今年度中に徹底的な事後検証を行い、競争的手法を取り入れ予算縮減すべきだ」との結論が下った。

 枝野幸男行政刷新担当相は作業後の記者会見で「公益法人は仕分けに適した事業が多い。国民の身近な生活と結びつくテーマが多く分かりやすい」と感想を語り、「存立を国に依存する法人は、事業整理で結果的に存立に直接かかわってくる」と述べ、判定結果が法人の存廃に直結する可能性があると指摘した。

【立山清也、樋岡徹也、三沢耕平】

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10億円着服容疑で逮捕=近鉄子会社の元社員−大阪地検(時事通信)

 会社の資金10億円を着服したとして、大阪地検特捜部は13日、電子計算機使用詐欺容疑で、近鉄の子会社「近鉄ビルサービス」(大阪市)の元社員の男(36)を逮捕した。 

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普天間県外移設求める沖縄県民集会 首相「民意の1つ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める県民大会が同県読谷村(よみたんそん)で開かれたことについて、「沖縄のみなさんが大変大きな集会をされたことに対し、当然民意の1つの表れと理解している」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はその上で、「沖縄のみなさんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したい。その思いでこれからも努力を続ける」と強調した。

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事故調漏洩問題で検証Tが会合 JR西幹部、謝罪とともに釈明も(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、運輸安全委員会(旧・国土交通省航空・鉄道事故調査委員会)が設置した検証チームの第2回会合が19日、大阪市内で開かれ、JR西日本幹部らへのヒアリングの途中経過が報告された。JR西幹部は事故調委員への情報漏洩の働きかけについて改めて反省の言葉を述べる一方、「被害者対応のためにも早くスケジュールを知りたかった」と釈明したという。

 ヒアリングの対象はJR西の山崎正夫前社長や丸尾和明元副社長、事故調委員だった佐藤泰生、山口浩一両氏ら計13人。検証チームのメンバーでノンフィクション作家の柳田邦男氏や関西大の安部誠治教授らが中心となり、3〜4月に実施した。

 JR西の幹部はヒアリングに対し、漏洩を働きかけたことについて「社会的に許されないことをした」と反省の言葉を述べた。働きかけの理由としては、被害者への説明の必要などから可能な限り早くスケジュールを把握したかったことや、最終報告書案が提示されてからJR西が意見書を提出するまでの期間が1週間しかなく、作業時間が足りないと判断したことなどを挙げたという。

 一方、一部の資料を事故調に提出していなかったことについては、「単なるコピーミス」として、意図的なものではないと主張したという。

 会合は約2時間行われ、遺族や有識者らからなる検証チームのメンバーや、運輸安全委の関係者ら約20人が出席。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「事故調がこれまで何のために調査をしたのか、その疑問が一層深まった。ヒアリングを通し、問題の所在の土俵が見えてきたことは評価したい」と話した。

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 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相が12日(日本時間13日)、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が15日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「5月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「5月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。

 ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。

 実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は13日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。

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 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。

 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、12日に日本入りし、14日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)前で抗議活動したのに続き、16日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。

 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪(わい)曲(きよく)、隠蔽(いんぺい)されている」との分析結果を米韓メディアを通じ発表。当事者に直接訴えようと今回、緊急来日した。

 チョン氏自身、北で金父子礼賛教育を受けてきたが、政治犯収容所に送られて初めて「こんな教育をする社会で暮らすべきでない」と痛感したという。「日本は、政治犯収容所のような人権抑圧や日本人拉致の責任者である金正日(総書記)を礼賛する教育に税金を投じるべきでない。事実を知らないまま学ぶ朝鮮学校の生徒を新たな被害者にしかねない」と話す。

 昨年韓国に脱北し、今回来日したキム・スンヒさん(47)の両親は北朝鮮と故金主席を礼賛する朝鮮総連の宣伝を信じ、北に渡った。「父は『日本に帰りたい』と漏らしただけで政治犯収容所に送られ、消息も分からない。朝鮮学校の生徒らは、北の本当の姿を何も教えられていない」

 チョン氏らは今後、鳩山由紀夫首相にあて無償化適用反対の要望書を送ることも検討している。

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 会合には、平沼、与謝野両氏のほか、自民党に離党届を提出済みの園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参院議員の計5人が出席。石原慎太郎東京都知事も加わった。 

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